熊本県議会 2045-06-01 06月14日－04号
本議会の代表質問の中でも、わが党の中村議員が高齢者の雇用問題について真摯に問いただしていたわけですけれども、厳しい高齢者の就職問題等につきましては、このごろ新聞その他マスコミの中でも、つとに取り上げられておるわけでありまして、ぜひひとつ前向きの取り組みを要請したいと思います。 続いて、熊本県基幹交通体系基本計画策定について申し上げてまいりたいと思います。
本議会の代表質問の中でも、わが党の中村議員が高齢者の雇用問題について真摯に問いただしていたわけですけれども、厳しい高齢者の就職問題等につきましては、このごろ新聞その他マスコミの中でも、つとに取り上げられておるわけでありまして、ぜひひとつ前向きの取り組みを要請したいと思います。 続いて、熊本県基幹交通体系基本計画策定について申し上げてまいりたいと思います。
高年齢層の就職対策についてであります。 御指摘のように、わが国の人口構造の高齢化は欧米等に例を見ないスピードで到来しており、とりわけ本県の高齢化は全国を上回るペースで進展しつつあるわけでございます。したがいまして、高年齢者に雇用の場を確保し、高年齢者の持つ豊かな経験と能力を生かしていただき、あわせて生きがいのある生活を送っていただくことは県政上きわめて重要な課題であると考えております。
この制度は、１億２,０００万円を計上し、年間授業料に匹敵する６０万円を４年間支援し、卒業後、奈良県内の事業所に就職するか定住をした場合に返還を免除するもので、１学年５０名、４学年２００名分の奨学金を創設します。本制度が、若い世代の学びを応援し、県内定住を促進することを願い提案するものです。 第３に、高齢者の生活を支えるため、後期高齢者保険料負担軽減補助金を１億円支出します。
次に、教育委員会所管予算では、高校生による音楽魅力発信事業について、県立高校の音楽科の生徒がびわ湖ホールで子供たちに音楽を聞かせることにとどまらず、音楽科の生徒の進学や就職といった将来につながる助けとなるよう、びわ湖ホールとのさらなる連携を検討されたい、「北の近江振興」高校魅力化推進プロジェクト事業について、地域の魅力やすばらしさは、高校生のときには気づきづらいものなので、そういった魅力などを実感できる
実際に安城農林高等学校の昨年度の卒業生は、約半分が就職し、就職した生徒のうち６割から７割が製造業に就職している状況であり、こうしたところに県がしっかりと力を入れていくことが重要である。
また、民間の調査では、理想の人生経歴として、仕事と子育ての両立を望む女性の割合が子育て後に再就職や専業主婦を上回ったという結果があります。仕事や家事、育児の両立を実現できる環境の整備により、希望の人数の子どもが持てる社会でなくてはなりません。 少子化対策の大胆な挑戦を期待申し上げ、次の質問に移ります。 次に、デジタルデバイドに配慮した行政のデジタル化の推進についてお伺いします。
さらに、免許取得後、企業等に就職し、実際に教壇に立ったことのない方や教員復帰者が安心して着任できるよう、任用前に講習を実施します。 ◯菅原委員 次に、減らさない取組ということも提示されました。具体的な内容を伺います。お願いします。
コロナ禍による事業活動の停滞や多くの就職面接会が中止となった影響により、障害者の新規就職件数は大きく落ち込みました。昨年度は一定程度上昇しましたが、コロナ禍前には回復していない状況です。また、昨年十二月に国が発表した都内の民間企業の障害者雇用率は二・一四％となっており、着実に上昇しているものの、まだまだ十分とはいえない状況です。
そこで、セカンドキャリアとして就労を希望するシニアが円滑に就労し、職場に適応できるよう、再就職に向けたより一層の後押しを行うべきと考えますが、都の見解を伺います。 ◯坂本産業労働局長 都は来年度、大企業などで新たな事業展開の知識や経験を身につけたシニア人材が、中小企業で円滑に実力を発揮するノウハウを学び、就職する後押しを行います。
男女の賃金格差を公表している事業者の情報を、例えばハローワークとか、県内の大学、高校など、就職支援をされている担当部署あるいは県内の労働組合、こういったところに情報提供をする取組が有効だというふうに考えますが、その見解を伺います。 ◎浅見 商工観光労働部長 委員御指摘のように、そういった情報を広く周知するということは、是正をしていくのに必要といいますか、あり得ることかなというふうに思います。
26: ◯要望（下西委員） 日本製鉄呉地区の閉鎖に関しましては、知事を中心に、就職される方々や関連企業に関する支援など全力で取り組んでいただいておりますことに感謝しております。今後とも、跡地利用につきましては、あらゆる角度から検討されて、最大限の有効活用が図られますことを要望して終わります。
また、来年度の予算案を見ますと、若年者就職による社会減対策事業として昨年度と同規模の予算が組まれ、県内大学生等の地元就職などに取り組むように見受けられます。
その中でも注目しているのは、美容の専門学校とのダブルスクール制であり、この制度により、早期に就職し、国家資格を取得することが可能となっていることは、まさに学校と就労を連結する取組でもあり、県内就業の促進にもつながるものであると認識しております。
2: ◯答弁（玉井副知事） ＤＸ推進を担う人材の育成・確保といたしましては、広島大学の情報科学部の増員を支援し、昨年６月に、全国初となる特例的増員が認められ、本年４月から、従来の80名から150名に増員となったほか、県内大学等の情報系学部・学科の学生を対象とした、県内就職を返還免除の要件とする奨学金を創設するなど、デジタル人材の育成と県内への定着を強化することとしております
学生の県外流出に歯止めをかけ、県内において多様な人材を育成し、県内に就職し活躍してもらうことが、奈良県の今後の発展につながるものではないかと考えます。 現在、知事が新設を進めておられる奈良県立工科大学とあわせて、県内の国立大学を国の管理のもとに１つに統合し、総合大学とすることが県内の高校生にとっても大きなメリットがあるのではないでしょうか。
県では県内企業に就職した場合の企業の人材確保支援として、中小企業等奨学金返済支援制度を平成30年度から実施しています。これは県が企業の働き方改革の進み具合で従業員に対する給付額の３分の１、または２分の１を企業に最大３年間補助するものです。
さらに、卒業生の県内就職率を高めるため、就業率が９割を超える養成所には補助を加算しており、例えば、湘南看護専門学校には合計で年1,957万円を補助しています。 こうした支援を講じたこともあり、県内の看護職員数は平成30年からの２年間で5,545人増え、その増加率は全国４位となっています。 しかし、県の人口10万人当たりの看護師数で見ると、いまだに全国45位にとどまっています。
次に、離職された方を対象に、正規雇用での再就職を支援したいと思っております。令和４年度から、正規雇用での採用を前提とし、企業とマッチングの上、実習を経て就職につなげる取組を実施しております。令和５年度は、対象人員を拡大して実施していきたいと思っております。 このほか、民間委託で実施する訓練においても、国家資格取得などにより、高い職業能力を習得するためのコースを設定しております。
〔資料提示〕 中でも、様々な事情で就労機会に恵まれてこなかった就職氷河期世代の方々の力を活用していくことは不可欠であります。
学校卒業から就職への移行などライフステージのつなぎ目で一度支援が途切れると、再び必要な支援につなげることが難しいといった課題や、ご家族が抱える親亡き後の不安などがございます。 こうした課題を解決し、本県が目指す社会を実現するため、「奈良県障害のある人及びその家族等に生涯にわたりつながり続ける障害福祉の推進に関する条例」を今議会に提案させていただきました。